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<RSウイルス感染症>終息気配なし 乳幼児持つ親注意を(毎日新聞)

 乳幼児が最もかかりやすい呼吸器感染症の一つ「RSウイルス感染症」の患者数が例年を上回るペースで増えていることが国立感染症研究所の調査で分かった。例年の流行は1月に終息するが、今シーズンはインフルエンザの流行が新型のため早まった影響でピークが遅く、春先まで注意が必要と見られる。乳幼児を持つ母親の7割が同感染症を知らないという調査結果もあり、専門医は手洗いの励行や早めの受診を呼びかけている。【関東晋慈】

 感染研によると、症状はせきなど呼吸器症状が主で、早産児や基礎疾患があると重症化しやすく、肺炎やまれに呼吸が止まって死亡するケースがある。感染力は強く、せきの飛沫(ひまつ)や接触などから感染すると考えられる。

 流行期は例年11月〜翌年1月で、2歳までにほぼ全員が感染し、その後も感染を繰り返す。

 感染研が全国約3000の小児科から受ける患者報告数によると、今シーズンは例年流行が終息する1月25〜31日の週に過去最多の計4742人を記録。その後3週連続で減少しているが、最新の2月15〜21日の週も計3901人とピーク時並みの患者数が報告された。また、同感染症について製薬会社アボットジャパン(東京都港区)が2歳未満の子どもを持つ母親計1万393人を対象にインターネットで意識調査した結果、約71%(7398人)がこの感染症を知らなかった。

 同感染症に詳しい楠田聡・東京女子医科大教授(新生児学)は「流行が遅れると規模が大きくなる傾向があり、子どもがせきなど苦しそうにしていたら早めの受診を心がけてほしい」と呼びかけている。

 【ことば】RSウイルス

 世界中で、年齢を問わず感染、発症している。乳幼児では肺炎の約50%、細気管支炎の50〜90%を占めるとされる。何度も発症するが、通常は再感染するたびに症状は軽くなる。国内では年間2万〜3万人が入院していると推測される。

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by x8pmkuwooo | 2010-03-08 10:45

就活 超氷河期は支援会社頼み 費用高いが、学生惜しまず(毎日新聞)

 学生に面接の受け方などを指導する就職活動支援会社が注目されている。内定までの長期サポートをうたって費用が10万円以上する例もあるが、就職への不安が広がる中、ある程度の出費はやむを得ないと考える学生も多い。大学と並行して専門学校などに通う「ダブルスクール」生も増えている。

 「ホームページで得た知識で相手の会社を褒めるばかりの人が多い。それではだめです」。東京都心のビルの一室。「楽!楽!内定塾」を運営する「ガクー」(千代田区)の柳田将司さん(27)が、面接やエントリーシートを書く際に陥りがちな「失敗」を次々挙げていく。スーツ姿でメモを取る大学3年生の表情は真剣だ。

 ガクーは採用コンサルタント会社出身の柳田さんらが05年に設立し、今年度から大阪、名古屋、福岡など全国6拠点に広げた。東京の場合、マンツーマンの模擬面接(12回)やエントリーシート添削(回数無制限)、大手企業の人事担当者による講演などで14万8000円。塾生は約90人。中央大3年の女子学生(21)は「安くはないけれど就職状況が厳しいので人より動かないと」と言う。

 弁護士や公務員などを目指す受験予備校は一般的だが、最近はより幅広い分野でダブルスクールが増えている。ファッションやヘアメーク、グラフィックデザイナーなど14のスクールを持つバンタン(渋谷区)は、約4000人の生徒のうち、約550人がダブルスクール生。就職活動を見据えた大学生の割合が増えているという。

 ダブルスクールコースは週末の週1回授業で年間約100万円。日本女子大2年の女子学生(21)はアパレル業界志望。「専門的に学んでいれば、差が付くはず。親も理解して学費を出してくれた」と言う。映像技術を教えるデジタルハリウッド(千代田区)が今年4月に「Wスクール」コースを新設するなど、大学生をターゲットにするスクールが増えている。

 採用コンサルタント会社レジェンダ・コーポレーション(新宿区)の昨年11月のインターネット調査(回答1万6419人)で、11年春入社の就職活動について、78.4%(前年は66.9%)の学生が「苦戦しそう」と回答。「利用したいもの」として、56.1%が就職活動支援会社を挙げた。同社は「今の3年生は先輩たちの苦労を見ているので、これまで以上に力を入れている」と話している。【井上俊樹】

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by x8pmkuwooo | 2010-03-06 14:44

未承認薬への対応「新薬開発を阻害するものではいけない」(医療介護CBニュース)

 昨年12月に新体制を発足させたEFPIA(欧州製薬団体連合会)Japanは3月4日、記者会見を開き、今年の政策目標などを発表した。この中で、加藤益弘会長(アストラゼネカ社長)は4月から導入される「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」について、「世界的に見ても、新薬に特化して加算をする制度は非常にまれ」と評価した。また、未承認薬・適応外薬への対応については、「新薬の開発を阻害するものであってはいけない」と指摘し、両者のバランスをどう取るかについて厚生労働省と協議する必要があるとした。

 加藤会長は新薬創出・適応外薬解消等促進加算について、「薬価制度は古い制度がそのまま残っていて、それを修復しながら今まで来た。それをある意味では覆す画期的な制度」と強調し、制度の恒久化が必要とした。

 未承認薬・適応外薬への対応については「きちんと取り組んでいかなくてはいけない」としながらも、「未承認薬への対応を実施するときのコストと時間、一方で、それがなければ開発中の新薬に使われたであろうコストと時間もある」と指摘。「未承認薬への対応が、これから新しく出てくる新薬の開発を阻害するものであってはいけない」と述べた。さらに、未承認薬の審査が集中することで、新薬の審査が遅れることがあってはいけないとも主張した。

 また、長期収載品の2.2%の追加引き下げを含めたトータルでの新薬価制度の影響については、各社ごとの影響はまだ調べていないとしながらも、「比較的ニュートラルだったのではないか」との見方を示した。


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by x8pmkuwooo | 2010-03-04 23:08

3月に女性の健康習慣イベント―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は3月8日、女性の健康についての知識を深め、課題への関心を高めてもらおうと、「『女性の健康習慣』イベント―生涯を通じた女性の健康づくりの取り組み―」をいきいきプラザ一番町カスケードホール(東京都千代田区)で開催する。

 イベントでは、野中東皓会静風荘病院特別顧問の天野恵子氏が「性差を考慮した医療政策のためのエビデンスづくり」、国立長寿医療センター研究所疫学研究部長の下方浩史氏が「女性の健康―やせと肥満―」と題して講演するほか、子宮頸がんを発症した経験を基に、がん治療に関する講演活動などを行っている女優の仁科亜季子氏が、「私と健康」をテーマに話す。
 このほか、千葉県や東京都八王子市など5つの地方自治体が、女性の健康づくりを推進するための地域における取り組みを発表する。


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by x8pmkuwooo | 2010-03-03 12:22

27都府県、単独事業増加…国の補助事業削減で(読売新聞)

 都道府県の2010年度一般会計当初予算案が23日、ほぼ出そろった。

 読売新聞の集計によると、30府県で前年度の規模を上回ったうえ、27都府県が国の補助を受けずに独自財源で道路や橋などを建設する地方単独事業を増やし、全体でも3%増となった。国が公共事業費を18%減と大幅に減らす中、地域経済への影響に配慮して自治体が独自に事業費を積み増す姿が浮き彫りになった。集計は、知事選のため骨格予算を組んだ石川、京都と、知事交代で予算編成中の長崎を除く44都道府県で実施した。

 歳出のうち、社会資本整備にあてる普通建設事業費は6兆1553億円で前年度比6・4%減。37道府県が削減し、千葉、北海道など12道県は削減率が1割を超えた。「コンクリートから人へ」を掲げた鳩山政権の予算配分方針を受け、同事業費の半分近くを占める国の補助事業が削減されたことが影響した。

 これに対し、独自財源で賄う単独事業分は、前年度調査時の1・2%減から3%増へと転じ、総額は2兆5049億円だった。前年度比51・3%増とした山形県は「景気・雇用対策のために必要と考えた。補助事業の減少分をカバーできた」と説明する。

 一方、歳入は地方税が44都道府県で13・2%減少し、財源確保のため基金取り崩しや借金に当たる地方債の増発などで対応した。この結果、10年度末の地方債残高は40道府県で過去最高になる見込みだ。

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by x8pmkuwooo | 2010-03-02 04:28