職業大学校、4年制廃止へ=敷地売却、付属校に移転−厚労省独自仕分け(時事通信)

 厚生労働省は12日、独立行政法人「雇用・能力開発機構」などを対象に、予算の無駄を洗い出す同省独自の「事業仕分け」を行った。長妻昭厚労相は終了後、機構傘下の「職業能力開発総合大学校」(相模原市)の本部全敷地を売却し、東京都小平市の付属校に施設を移転させた上、2014年度に職業訓練施設の指導員を養成する4年制大学校(学生数925人=08年度)を廃止する考えを表明した。同大学校は今後、現役指導員への再訓練に特化する。
 厚労省独自の事業仕分けは、無駄を自ら削る作業を内部に根付かせるため、行政刷新会議が今月23日から第2弾を始めるのに先立ち実施。「仕分け人」は大学教授、自治体・企業関係者ら20人余りで、各法人の改革案を聴取し、意見を表明した。長妻厚労相ら政務三役がこれを受けて最終判断し、11年度予算の概算要求などに反映する。
 今回の仕分けで、同機構は大学校敷地(簿価115億円)のほか、全国61カ所にある職業訓練施設「職業能力開発促進センター」の約2割の所有地(同73億円)を売却する改革案を示した。同機構は昨年の行政刷新会議でも仕分け対象になり、大学校は廃止を含め検討するよう求められていた。 

【関連ニュース】
なれ合い政治から脱却を〜自民党・園田幹事長代理インタビュー〜
自民の歴史的役割終わった〜自民・舛添要一前厚生労働相インタビュー〜
政界再編含み 政局は五月「最大のヤマ場」へ
鳩山政権「奇妙な安定」が「社民」「自民」を揺さぶる
民主党が担う「産業構造転換」の時代錯誤

老人保健に関する先駆的事業を募集―厚労省(医療介護CBニュース)
<掘り出しニュース>空腹にたえかね、他人の家で野菜炒め調理中に御用(毎日新聞)
反対集会に1万5000人=「島の未来、壊さないで」−普天間移設・鹿児島徳之島(時事通信)
与謝野氏除名の可能性 谷垣氏、舛添氏への批判も(産経新聞)
中国艦隊通過、問題視せず=平野官房長官(時事通信)
[PR]
by x8pmkuwooo | 2010-04-19 23:50


<< 元気な姿、重力疲れも=「忙しか... 首都高の上限900円 高速新料... >>